グーグル、Googleマップにおける偽レビューへの対処などを紹介

　グーグルは、Googleマップ上の偽情報の削除などに対する取り組みを公式ブログ上で公開した。

　グーグルによると、2010年に一般のユーザーからの情報投稿を開始して以降、10億近い投稿があり、同社ではGoogleマップが世界の変化に常に対応できたとする一方で、偽情報の投稿にもつながっていると指摘。

　同社では、2020年には5500万件のポリシー違反のレビューと300万件近くの偽のビジネスプロフィールをブロック・削除した。2019年に比べて対処件数は2000万件減ったというが、同社の見解ではコロナ禍による外出機会の減少によるとしている。

　加えて、ユーザーからの報告にもとづき96万件のレビューと30万件以上のビジネスプロフィールを削除。こちらは2019年よりも増加しており、自動化した部分が多くなったためだという。

　悪意あるユーザーから正しい情報を守るための取り組みとして、ユーザーの使用法を観察することを挙げている。遠く離れた国の店の評価を残すなど不審な行動を検出しするほか、人による監視も併用し現地語のスラングを用いたレビューをチェックするなどコンピューターでは困難な作業を実施しているという。

　また、嘘のレビューなどが生成されるクリックファームからのコンテンツを検出し、嘘の情報に基づくコンテンツを安価に投稿することを難しくしている。嘘のレビューの目的は金銭であり、利益を得る機会を排除することにつなげている。

　このほか、いわゆる「荒らし」と呼ばれるタイプの投稿についても、対処している。たとえば新型コロナウイルスにより人種差別的なレビューをブロックしたり、選挙シーズンには投票所の住所や電話番号の編集を制限したりといった対策をとってきたという。