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米国、国際通信やアプリなど5分野で中国を排除する「Clean Network」発表

 米国務長官のポンペオ氏は、信頼できない複数のベンダーから米国民のデータを守るとして、4月に発表した「Clean Network」を拡大し、新たに5つの「Clean」を冠する取り組みを発表した。

 1つ目の「Clean Carrier」は、中国の信頼できない通信会社に米国と海外をむすぶ国際通信サービスを提供させない取り組みで、ポンペオ氏はウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー国防長官らと共に、連邦通信委員会(FCC)へに対して中国電信(China Telecom)ほか、中国の3つの電話会社への米国と海外の通信サービスの認可取り消しを要請している。

 2つ目の「Clean Store」では、信頼されない中国製アプリを米国のアプリストアから削除する取り組み。トランプ大統領が名指ししているTikTokに加え、WeChat(微信)など親会社が中国国内に存在するアプリが対象となる。ポンペオ氏は、これらのアプリが中国共産党の監視ツールであることは「言うまでも無い」としている。

 3つ目の「Clean Apps」は、Huaweiを含む信頼できないベンダーのデバイスに、米国の人気アプリをデバイスにプリインストールまたはダウンロードすることを防ぐ取り組みで、米国企業の提供するアプリがHuaweiの人権侵害や、中国共産党による監視の共犯になることを防ぐことが目的という。

 4つ目の「Clean Cloud」は、米国民の機密性の高い個人情報や、新型コロナウイルスのワクチン開発関連情報などの米国ビジネスにおける貴重な知的財産を、アリババ、バイドゥ、China Mobile(中国移動)、China Telecom(中国電信)、テンセントのクラウドサービスからアクセスされるのを防ぐ。

 5つ目の「Clean Cable」は、世界中のインターネットで、海底ケーブルを通じてやりとりされるデータが中国共産党による不正なアクセスを防ぐ取り組み。

 これらの取り組みの具体的な方法については、詳細が明かされていない。