新型コロナウイルスがスマホ生産に深刻な影響――調査会社予測

　市場調査会社のStrategy Analyticsは2月1日、中国で拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、2020年の世界のスマートフォン出荷台数が2％減少するとの見通しを示した。現在世界で流通しているスマホの70％は中国で生産されており、中国メーカーに限ると、出荷台数は5％の減少が見込まれるという。

　Strategy Analyticsは中国への渡航制限や国内での移動制限が、労働力不足など生産体制に深刻な影響を及ぼすほか、消費にもマイナスとなると指摘した。本来、2020年の春節休暇は1月24日～30日だったが、北京や上海など主要都市の多くが企業に対し、操業開始を2月10日まで延期するよう求めており、感染拡大に歯止めがかからなければ、再延期もあり得る。

　レポートは、2020年第1四半期（1－3月）の中国のスマホ市場の出荷台数が30％以上減少する見通しも示し、「2月下旬から3月にかけて、感染拡大が収束に向かうという前提で算出している。もし流行が長引くなら、さらに状況は悪化する」とコメントした。

　レポートによるともっとも打撃を受けるのは、中国メーカーのファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミだが、中国市場への依存度が高いアップルなども、苦戦を強いられるとしている。

　中国・武漢で2019年12月に確認された新型肺炎は2020年1月下旬以降中国全土に拡大。感染者は1万人を超え、シャオミとOPPOは1月28日から2月2日まで、中国の全店舗を休業すると発表している。