後払いサービスの「Paidy」を悪用した詐欺、サービス提供を一部制限へ

　後払いサービスの「Paidy」を悪用した詐欺の発生を受け、Paidyは不正利用防止策の見直し、再発防止の徹底を行うと発表した。また、詐欺に関する被害届を警察に提出する予定とし、警察の捜査には全面的に協力するとともに、悪意ある者に対しては損害賠償を請求するとしている。

　当面の間は詐欺被害の拡大を防ぐため、悪用の懸念が高い一部の取引において、Paidy決済サービス提供の停止や一部制限を行う。対応が完了次第、早急にサービス再開予定としている。なお、一部のECサイトにおいては、すでにPaidyを利用した決済の受付を休止している。

　詐欺の手法は、まずフリマアプリ上で悪意ある出品者が無在庫状態で商品を出品する。購入者が現れると、出品者は家電量販店などのPaidyに対応するECサイト上で、購入者の住所を送付先に設定し、「Paidy翌月払い」を利用して商品を購入するという流れ。

　購入者はフリマアプリ上で購入代金を支払い商品を受け取っているため、取引が完了したように思えるが、後日、Paidyから購入者宛にさらに請求書が届いてしまう。悪意ある出品者は購入者に商品代金を負担させることで、仕入れなしで商品代金を詐取できてしまうことが問題となった。

　Paidyは携帯電話番号とメールアドレスのみで利用できる、本人確認や事前の審査が不要な後払い決済サービス。クレジットカードのように月末締め、翌月10日払いでコンビニや銀行振込、口座振替でまとめて代金を支払う。