分離プランで高価なスマホの売れ行きはどうなる？　MM総研がユーザー調査

　MM総研は、携帯電話の月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向の調査を実施した。調査時期は2019年2月で、Webアンケートの形式で調査が行われた。

分離プラン導入で高価格帯モデルが売れなくなる？

　同調査によれば、現在、日本のスマートフォン市場では約5割を占めているiPhoneの存在が大きく、高価格帯端末の比率が高い要因と指摘。iPhoneの最新モデルは定価で約10～19万円となっているが、購入補助や下取りを前提とするプランなどにより実質的な負担額は半額以下に抑えることができている。また、Androidのフラッグシップモデルも高価格帯だが、実質的な支払額は同様に抑えられている。

　一方、ドコモが分離プランの発表を予定している。内容次第ではauとソフトバンクも追従する可能性があり、2019年度下期以降には完全分離プランの時代が到来すると同調査では予測している。あわせて分離プラン導入後は、7万円以上の端末販売構成比が減少することも見込まれている

大手キャリアのスマホ、実質負担額は4万7720円

端末購入金額（出典：MM総研）

　現在の端末購入代金については、大手3キャリアでスマートフォンユーザーの場合は4万7720円、フィーチャーフォンユーザーの場合は1万6301円となった。また、サブブランド利用者は3万円、MVNO利用者は3万3758円だ。なお、端末購入代金の調査は、各種割引がある場合は割引適用後の実質的な支払総額とされている。

割引や下取りを前提としない場合、求められているのは一括4万円未満の端末

価格帯別のスマートフォン購入意向（出典：MM総研）

　一括で購入しやすい価格帯について調査したところ、「4万円未満の価格最重要視モデル」が38.7％がトップとなり、続いて「4万円以上7万円未満のコストパフォーマンス重視モデル」が27.1％、「7万円以上10万円未満の高機能モデル」が21.4％、「10万円超の最上位モデル(機能性最重要)」が12.9％となった。

分離プランについては「良いこと」「4割ではなくもっと安く」といった意見が集まる

料金体系変更への意識（出典：MM総研）

　同調査では2019年度に大手キャリアの料金プランが、完全分離プランに変更になる前提でのアンケートが行われた。

　「通話・データ通信利用料金が4割安くなり、一方でスマートフォン本体の値引きが削減・撤廃されることで店頭一括価格を購入時一括もしくは分割で全て支払う可能性がある」という仮説を立てた上で、複数回答形式での回答では、「良い事だと思う」が33.9％、「通話・通信利用料金は4割ではなくもっと安くしてほしい」が32.9％、「通話・通信利用料金を4割安くしても､スマートフォン本体の値引きも一部残してほしい」28.2％の順で回答が集まった。