MVNOのシェア、大手キャリアの対策でブレーキかかる――MM総研調査

　MM総研は、2018年9月末時点での国内MVNO市場の実績を発表した。

MVNO契約数は増大、成長率は昨年に比べ鈍化

　独立したMVNO事業者が独自に料金プランを設定して提供する「独自サービス型SIM」の回線契約数は、1202.7万回線となった。2017年9月末時点は934.4万回線で1年間で28.7％増となっている。

独自サービス型SIMの市場規模（出典：MM総研）

　携帯電話市場全体から見ると独自サービス型SIMの回線契約数は全体の約7％となり、2017年9月末時点の5.7％から1.3ポイント増加した。一昨年の2016年9月末から昨年の2017年9月末にかけては1.6ポイント増となっており、わずかながら成長率は鈍化している。

　要因について同調査では、NTTドコモの「docomo with」、KDDIの「au ピタットプラン」、ソフトバンクの「動画SNS放題」など、大手キャリアが出してきたMVNOに対抗した料金プランを挙げている。同社のレポートでは、「個人向けスマホの勢いにブレーキがかかった」としている。

携帯電話（3GおよびLTE）契約数に占める独自サービス型SIM の契約数比率（出典：MM総研）

MVNOのシェア1位は楽天に

　MVNO市場の事業者シェアの調査では、楽天モバイルなどを提供する楽天が15.6％で187.2万回線となり1位、次いでIIJの13.2％で158.5万回線となり2位。3位はUQコミュニケーションズが提供するUQ mobileで11.3％、135.4万回線となった。

　楽天がシェアを伸ばした理由については、混雑時間帯を除き、高速通信容量を使い切った後も最大1Mbpsの通信ができる「スーパーホーダイ」が中心になっていると説明している。

　また、同調査では、IIJとOCN モバイル ONEを提供するNTTコミュニケーションズは、MVNEとして回線を提供しており、MVNE事業を含めたトータルシェアで見ると市場における優位性は高いと説明している。2社は、コンシューマー向けの回線はMVNE経由で獲得し、自社ではIoTを含む法人向けで回線数を伸ばす傾向が強まっていると分析する。

独自サービス型SIM の事業者シェア（出典：MM総研）

19年度以降はIoT向けの需要拡大

　同調査における独自サービス型SIMの市場規模の予測では、23年3月末には2420万回線に達すると予測されている。個人のスマートフォンなどに向けた用途では成長率は鈍化するが、IoT向けの需要が拡大し、回線比率では23年3月末で30％超になるという。

独自サービス型SIM の市場規模実績および予測（契約回線数、出典：MM総研）

　市場拡大の要素として、「eSIM」「LTE-M」への対応が挙げられている。組み込み型SIMのeSIMの機能がMVNOに開放されれば、スマートフォンなどから事業者の切り替えがしやすくなる。iPhone XSなどにはeSIMが搭載されており、ユーザーのMVNOサービスへの切り替えが促進されると分析されている。また、IoT向けの通信規格の1つであるLTE-Mに関しても対応チップを使用することで、MVNO事業者も技術的には提供が可能となる説明している。