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MVNO SIM契約数が1000万越え、MNO参入を目論む楽天がシェア1位に
2018年6月20日 16:00
MM総研は、国内MVNO市場の推移を調査し、2018年3月末の実績を発表した。
調査によると、2018年3月末時点で独自サービス型SIMの契約数は1082.8万契約となり、2017年3月末の810万契約から1年間で33.7%増となった。同調査で独自サービス型SIMの契約数が1000万契約を突破したのは初めて。
携帯電話契約数に占めるシェアは6.4%に増加、成長は鈍化
2018年3月末時点で日本国内全体の携帯電話契約数は1億6870.5万回線で、MVNO独自サービス型SIM契約数は全契約数の6.4%を占める。2017年3月末時点の5.0%と比べて1.4ポイント増加したが、2016年3月末から2017年3月末では1.6ポイント増加したため、成長は鈍化していると分析する。
MVNOの独自サービス型SIMの成長が鈍化した理由として、同社ではMNOおよびサブブランドによる攻勢が主因と分析。対象機種の購入で毎月1500円を割引するドコモの「docomo with」、実際に使用したデータ量によって料金が変動するKDDIの「au ピタットプラン」のほか、ソフトバンクはサブブランド「Y!mobille」を通じた低価格戦略で、MNO各社がMVNOに好意的なユーザーを獲得しているという。
MNOおよびサブブランドの攻勢により、個人向けスマートフォンの用途ではMVNO契約の伸びが鈍化したが、IoT用途の需要は2019年度以降に本格的な需要期を迎えるとMM総研は予測している。
楽天モバイルがシェア1位、UQが100万回線越え
事業者別のシェアでは、楽天（楽天モバイル）が1位となり15.0%、契約数は162.2万回線。2位はインターネットイニシアティブ（IIJmio）で13.6%、契約数は147.8万回線。3位はNTTコミュニケーションズ（OCN モバイル ONE）で11.0%、契約数は119.6万回線。4位はUQ コミュニケーションズ（UQ mobile）で9.3%、契約数は100.8万回線。5位はケイ・オプティコム（mineo）で9.2%、契約数は99.2万回線。
楽天が初のシェア1位となった背景として、プラスワン・マーケティングが提供していたMVNOサービス「FREETEL」事業を楽天が買収したことや、楽天が2019年にMNOとしてサービス参入を計画するにあたり、販売店の拡大によってシェアが拡大している。
2位になったインターネットイニシアティブや、3位のNTTコミュニケーションズは、自社ブランドで提供するMVNOサービスだけでなく、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を含めたシェアで上位にランクインしている。
そのほか、ビッグローブが2017年1月にKDDIの子会社となったほか、LINE モバイルも2018年4月にソフトバンクの子会社となるなど、従来の「キャリア対MVNO」という構図が崩れ、キャリア戦略下におけるMVNOという構図に変容しつつあると同社は分析する。
IIJのIoT向けが大幅増加、IoT契約は2019年度以降に本格拡大か
同社では、前回の調査発表時（2017年9月末）で、2018年3月末時点での独自サービス型SIMの総契約回線数を1075万回線と予測していたが、実績値は予測を上回る1082.8万回線となった。
予想を上回った背景として、インターネットイニシアティブのIoT向けサービス契約が大幅に伸びていることと、UQコミュニケーションズが2017年12月に開始した学割、TVCMの大量投下や専売店の「UQ スポット」を拡大しているため、これらの事業者の伸びが予想を上回ったとする。
MM総研は、独自サービス型SIM市場が2023年3月末に2430万回線に達すると予測。個人向けのスマートフォン用途では成長スピードが鈍化する見込みだが、2019年度以降はIoT向け需要が本格化し、2023年3月末時点ではIoT向け回線比率が30%弱に成長すると予測する。
