ドコモの「2割～4割安」方針、競合他社はどうする？

　31日、NTTドコモが決算会見の中で、2019年度第1四半期にも新料金プランを導入し、現在よりも2割～4割程度、値下げする方針を明らかにした。はたして競合他社はどうするのか。

KDDI、「ピタット/フラットで3割値下げを実現済」

　KDDIは、2017年7月に導入した「au ピタットプラン」「au フラットプラン」は、業界でいち早く導入した分離プラン（端末代金と料金を分けたプラン）と説明する。

　「（ピタット/フラットは）従来と比べ、3割値下げしている」（KDDI広報）として、サービス開始から2018年度末（2019年3月）までの還元額は、累計3000億円超に達するとの予測を明らかにした。
　また5年間で1兆円ということを明らかにしたドコモの姿勢に対して、KDDIもまた「自社単独で投資を行うと、当社もドコモと同等レベルの投資が発生する見込み。5Gは4G（LTE）の延長となることから、共用・ソフトウェアの機能追加、他社との設備共用などで効率的に設備投資を行い、5G/IoT時代を見据えたネットワーク強化を進めていく」とコメントしている。

ソフトバンク「引き続き検討」

　一方のソフトバンクは、「料金については常に競争環境や消費者ニーズなどを踏まえて検討しており、今後も引き続き検討していきます」としている。