海賊版サイトブロッキング、KDDIとソフトバンクの見解は

　携帯電話の国内最大手であるNTTドコモを含むNTTグループ3社が、23日、海賊版サイトのブロッキングを実施する方針を明らかにした。実施時期は未定ながら、政府の意向やコンテンツ事業者団体のからの要請を受けたものだ。

　海賊版サイトについては、漫画の無断掲載などで出版社や作家への被害が指摘され、その対策の必要性が論じられてきた。サイトブロッキングはそうした対策の1つと位置づけられ、政府の考えでは違法性を阻却できる「緊急避難」として、民間各社が自主的にブロッキングを実施できると発表している。

　国内携帯3キャリアのうちNTTドコモがその措置に対応することになった今回、他社はどうするのか。KDDIは「著作権保護の重要性は理解している。技術運用面、法制面を含め、検討中」としており、まだ姿勢を明らかにしていない。

　一方、ソフトバンクは「著作権などが侵害される事態を放置しておくことは看過できるものではなく、早急に対応すべき重要な問題として認識している。しかし、ブロッキングは通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要であることから、電気通信にかかわる業界団体などとも連携し、法律や制度、運用方法など、さまざまな観点から実行可能な方策を検討していきたい」とコメント。対策の必要性は認めつつ、サイトブロッキングについては慎重な姿勢を示す形となっている。