3GPP、2019年に5G NRの商用展開を可能にする提案に合意

　3GPPは、5G NRの標準化を加速し、2019年にも5G NRの商用展開を可能にする提案に合意した。2月末に開催されたイベント「Mobile World Congress」（MWC）に前後して、5G関連の発表が相次いだが、早期の標準化と商用展開を望む多くの関連企業の声に応えた形。

　3月9日に終了した3GPPの会合では、NTTドコモ、KDDI、クアルコム、Apple、富士通、ソニー、ファーウェイ、LG、サムスン、ZTE、NECなどを含む40社以上の共同署名により、2019年にノンスタンドアローン 5G NRの商用展開を可能にするという提案が合意された。

合意文書の資料の冒頭に掲載されている共同署名の企業

　3GPPからは、ノンスタンドアローンの5G NRにおいて、制御信号でLTEを利用し、高速・大容量・低遅延のデータ転送を5G NRが担うことが明示されている。

　今回の合意により、3GPPからは早期に策定するためのスケジュールが示されている。ノンスタンドアローンの5G NRは2018年3月までに標準化が完了する見込み。スタンドアローンの5G NRは2018年9月までに策定される予定。

　今回の発表に先立つ2月27日には、欧米や日韓のキャリア・ベンダー22社が、5G NRの早期策定の共同提案を行っていたほか、同時期に開催されたMWCでも、5Gに関する取り組みや、2020年よりも前倒しで展開するという発表が相次いでいた。

　業界の標準化団体である3GPPでは、現在5Gの標準化作業中。5G NR（New Radio、新規に利用する周波数帯）は、既存のLTEと緊密に連携させてセットで運用するノンスタンドアローン（Non-Standalone、NSA）型と、5Gだけで独立して運用するスタンドアローン（Standalone、SA）型が検討されており、ノンスタンドアローン型が先行して展開される方針が有力になっていた。