5G標準化を早期策定へ、2019年にも大規模トライアルか商用展開

　次世代の通信方式として開発されている「5G」の技術開発において、5G標準仕様（NR）の早期策定に関する共同提案に22社が合意した。

　各社は、具体的なサービスを見据えた検討を進め、標準化活動で企業や研究機関と協力していく。早ければ2019年に大規模トライアルの実施、または商用展開ができるよう、標準仕様の策定を急ぐ。

　共同提案に合意したのは、AT&T、British Telecom、Deutsche Telekom、Ericsson、Etisalat Group、Huawei、Intel、KDDI、Korea Telecom、LG Electronics、LG Uplus、NTTドコモ、Qualcomm Technologies、SK Telecom、Sprint、Swisscom、Telia Company、Telstra、TIM、Vivo、Vodafone、ZTEの22社（アルファベット順）。

　5Gをめぐっては、NTTドコモやKDDIが2020年にも商用化するとかねてから表明している。一方、韓国や中国の一部のキャリアは2020年よりも前に5Gを商用展開すると表明しており、（上記の共同提案の企業には含まれていない）チャイナ・モバイルは、2018年にも“プレ・コマーシャル”として5Gを導入すると表明するなど、前倒しする傾向が強まっている。

【訂正 2017/02/27 18:27】
初出時、共同提案に合意した企業を18社としていましたが、22社に変更されたため、タイトルおよび本文の該当部分を変更しました。