アップルの7～9月期売上高は過去最高に、iPhoneやサービスが牽引

　米アップル（Apple）は2日（現地時間）、2026会計年度第4四半期（7～9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比12％増の1145億ドル（約18兆900億円、1ドル＝158円換算）となり、7～9月期として過去最高を記録した。

　新モデル「iPhone 18 Pro」シリーズや折りたたみ型の「iPhone Duo」の投入によるiPhone部門の好調と、サービス事業の成長が業績を大きく押し上げた。

iPhone 18 Proとサービス事業が業績を牽引

　製品カテゴリ別の売上高では、主力のiPhone部門が前年同期比17％増の575億8300万ドル（約9兆980億円）となり、7～9月期としての最高額を更新した。

　ジョン・ターナスCEOら同社経営陣によると「iPhone 18 Pro」および「iPhone 18 Pro Max」のカメラ性能やバッテリー駆動時間の向上に対する需要が高く、買い替え数が過去最高に達したという。

　サービス部門の売上高も前年同期比10％増の315億7300万ドル（約4兆9880億円）で四半期の過去最高を達成した。

　Mac部門も同24％増の107億9200万ドル（約1兆7050億円）と好調に推移した。

　一方で、iPad部門は前年同期比10％減の62億2900万ドル（約9840億円）、ウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は同8％減の83億ドル（約1兆3110億円）となった。

　地域別売上高では、米州が前年同期比約10.1％増の486億8000万ドル（約7兆6910億円）、欧州が同11.5％増の320億800万ドル（約5兆680億円）、中華圏が同21.0％増の175億3900万ドル（約2兆7710億円）と大幅に伸長した。

　ドル換算ベースの当四半期において、日本市場は前年同期比1.4％減の65億4000万ドル（約1兆330億円）となったものの、為替の影響がどの程度及んでいるかは明示されていない。なお、通期（年間累計）では309億8000万ドル（約4兆8950億円）で前年比約7.7％増を記録している。また、iPhoneの買い替え需要は日本でも過去最高を更新しており、端末需要そのものは堅調さを維持している。

ターナス氏が提示するAI戦略とハードウェア方針

　当四半期からCEOを務めるジョン・ターナス氏は、決算説明会で自社のAI戦略や製品方針を説明した。

　AI機能「Siri AI」は、2026年9月に米国英語でベータ提供を開始したのに続き、10月には日本語を含む複数言語へ対応範囲を拡大した。

　厳格なプライバシー保護のもとでユーザーの個人文脈を理解するアシスタントとして進化させている。ターナス氏は今後のエージェント型AIの展開にあたり、ユーザーが設定するアクセス権限の明確化とセキュリティの担保を最優先する考えを示した。

　製品面では、初の折りたたみ形状を採用した「iPhone Duo」の好調な立ち上がりや、タッチ操作に対応した「MacBook Pro」に言及した。

　なお、MacとiPadの統合やOSの一本化について質疑で問われたターナス氏は、各製品カテゴリーで最良の体験を提供することを優先し、OS統合は行わない方針を明確にした。

ターナス氏
「私たちが製品をデザインする際に重視しているのは、『それぞれの製品において、いかに最高のものを作るか』ということです。
（中略）
現時点で計画しているような根本的に異なる変更（OS統合など）はありませんし、仮に計画があったとしてもこの場でお話しすることはありません」

メモリーのコストの上昇と今後の見通し

　当四半期の売上総利益率は47.9％となった。

　関税還付による約1％のプラス効果が含まれる一方で、メモリーの価格が記録的な高騰となり、利益を圧迫する大きな要因となっている。あわせて、旺盛な需要に対して製品のお届けが追いつかない「供給の逼迫（受給ギャップ）」がMacやiPadなどを中心に発生していることも明かされた。

　経営陣はメモリーの調達コストの上昇傾向が今後も継続すると見込んでおり、一部製品の価格改定や非メモリー部品のコスト削減などを進めつつ慎重に管理していくとした。

　次期となる2026会計年度第1四半期（10～12月期）の業績見通しについて、ケビン・パレック最高財務責任者（CFO）は全社の売上高が前年同期比で7％～10％の増加になると予測。この見通しが実現すれば、「同社の歴史上で四半期として過去最高の売上高になる見込み」と明言した。