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PayPayが2026年第2四半期決算を発表、営業収益28％増の1181億円で通期予想を上方修正
2026年11月4日 11:37
PayPayは4日、2026年第2四半期の決算を発表した。コード決済の定着とグループ金融サービスの併用拡大に伴い、連結営業収益は前年同期比28％増の1181億1500万円に達した。好調な業績を受け、通期予想の2度目となる上方修正を実施した。
7期連続の増収増益と今期2度目の通期予想上方修正
2026年第2四半期の連結営業収益は、前年同期比28％増の1181億1500万円となった。上期累計の営業収益は2279億円に達した。本業の収益性を示す調整後EBITDAは、前年同期比57％増の420億7400万円を記録した。調整後EBITDAマージンは36％へ上昇し、上期累計でも35％となった。
事業規模が拡大して売上が伸びる一方で、コストを効率よく抑えられたこと（営業レバレッジ効果）が寄与した。6月にはポイント特典の見直しを実施し、収益性の向上に成功した。四半期ベースで7期連続の増収増益を達成した。
上期の順調な推移を受け、今期2度目となる通期業績予想の上方修正を発表した。通期営業収益予想は従来の4650億～4730億円から4740億～4780億円へ引き上げた。通期の調整後EBITDA予想も、従来の1490億～1550億円から1590億～1630億円に上方改定した。第3四半期の営業収益は1210億～1230億円を見込む。
総決済取扱高5.6兆円とコード決済市場70％のシェア
当四半期における決済セグメントの総決済取扱高（GMV）は、前年同期比20％増の5兆5600億円となった。キャッシュレス推進協議会の調査によると、コード決済における決済金額シェアは約70％に達した。決済回数シェアも約70％、送金シェアは98％を占め、圧倒的な地位を保持する。
当四半期は9月の長雨が店舗でのオフライン決済に影響を与えた。前年同期のふるさと納税駆け込み需要の反動もあったが、オンライン決済の伸びが全体の成長を支えた。
決済事業における実質的な手数料収入の割合（ネットテイクレート）は、前年同期の1.64％から1.74％へ0.1ポイント向上した。単価の高いオンライン決済比率の上昇やクレジット利用の拡大が寄与した。
月間決済金額が4.3万円超へ上昇し日常基盤へ成長
PayPayの登録ユーザーにおける月間取引ユーザーの割合を示すアクティブ率は56％に達した。サービス初期である2019年同期の36％から大幅な上昇を見せた。ユーザー1人あたりの月間決済金額は4万3746円となり、2019年同期比で約4倍に拡大した。
1回あたりの平均決済単価は前年同期の1850円から1930円に高まった。ユーザーあたりの月間決済頻度も前年同期の21.6回から22.7回へ伸びた。サービス開始初期の少額決済中心から、高単価な支払いも含めた日常的な決済手段へ進化を遂げた。
金融サービス併用で月間決済額が約5倍に拡大
決済基盤を入口とした金融領域との連携が収益の柱へ育つ。PayPayカードやPayPay銀行、PayPay証券など2つ以上のグループ金融サービスを併用する割合は38％へ拡大した。
併用サービス数が多いユーザーほど決済額が増える好循環も生まれた。PayPay単体利用者の月間平均決済額は2万6000円だが、4サービス併用者は13万9000円と約5倍に達した。
PayPayカードの有効発行枚数は前年同期比350万枚増の1870万枚となった。金融関連残高も前年同期比26％増の6001億円へ積み上がり、顧客基盤の拡大が続く。
ユーザーあたり平均収益を示すARPUは1050円に達した。過去3年間の年平均成長率は16％となり、特に金融領域のARPUは年平均33％と高い成長率を見せた。
社長兼CEOの中山一郎氏は、「決済の成長が次の金融サービスの成長を生む」と語る。日常の決済接点がカードや銀行、証券の利用を促し、相互の成長を高める構造を構築した。
AIを活用したセキュリティ点検と新規参入への見解
昨今相次ぐ企業の不正アクセス対策について、中山氏は「AIを活用した脆弱性診断やリスク早期発見を実行し、毎日モニタリングを行って対策を打ち続ける」と語った。
交通系事業者などがコード決済市場へ新規参入することに対しては「選択肢の拡大は市場全体の成長にプラスだ。強いプレイヤーの参入もポジティブだ」と語った。
セブン＆アイとの提携や海外展開の本格化
外部パートナーとの連携も計画通り進行する。11月1日からはセブン＆アイ・ホールディングスとの共同キャンペーンを開始し、店舗での利用機会創出を図る。2027年度下期以降にはID統合による本格展開を予定する。買い物の利便性を高め、日常生活のさまざまなシーンで手軽に使える環境づくりを進める方針。
保険領域ではT&Dフィナンシャル生命への出資に向けPMI推進委員会を設置した。10月1日のクロージングに向けた準備を順調に進めた。
海外展開では米国のVisaとジョイントベンチャーを設立し、人員派遣を実施した。今期中をめどに市場調査と事業検証を進め、中長期的な成長基盤の確立を目指す。エージェンティックECやステーブルコインといった先端技術についても、実用に耐えうるプロダクトの開発に向けて研究を継続する方針を示した。