本人限定受取郵便、27年4月から本人確認を厳格化　スマホのマイナカードにも対応

　日本郵便は、本人限定受取郵便のサービスを2027年4月1日に見直す。本人確認書類がICチップ付きの写真付き書類4種類に限定されるほか、「特定事項伝達型」ではスマートフォンに搭載されたマイナンバーカードによる本人確認にも対応する。

　本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人本人に限って郵便物を渡すサービス。

本人確認書類を4種類に限定

　「特定事項伝達型」では、郵便物の受け取り時に利用できる本人確認書類を、ICチップが組み込まれた写真付きの運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定する。

　これまでは、条件を満たすパスポートなども利用できたが、見直し後は対象外となる。

　本人確認方法も変更され、提示された本人確認書類のICチップに記録された情報と本人確認書類が一致することを確認したうえで、名あて人本人であるか確認する。

　運転免許証のICチップを読み取る場合は、4桁の暗証番号2組の入力が必要となる。

「基本型」もICチップ付き4種類に

　「基本型」でも、本人確認書類が運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定される。

　従来は写真付きの本人確認書類1点、もしくは写真の付いていない本人確認書類や写真付き職員証、学生証など2点を提示する方法も利用できた。見直し後は本人確認書類を2点提示する取り扱いが終了する。

　基本型では、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードによる本人確認には対応しない。

　また、基本型は現在、郵便窓口での受け取りが原則となっているが、見直し後は希望に応じて利用者の住所または居所への配達も利用できるようになる。

「特例型」は2027年3月31日で終了

　「特例型」は2027年3月31日で提供が終了する。現在、特例型を利用している場合は、見直し後の基本型を利用することになる。

　2027年4月1日より前に差し出された本人限定受取郵便でも、受け取りが同日以降となる場合は変更後の規定が適用される。

　また、実施日前に特例型として差し出された郵便物については、変更後の基本型として取り扱われる。