GoogleやOpenAI参画の「JASA」設立、8月より詐欺情報共有へ

　一般社団法人トラスト＆セーフティ協会は26日、「日本オンライン詐欺対策アライアンス」を設立したと発表した。英称はJapan Anti-Scam Allianceで、略称は「JASA」。GoogleやMeta、OpenAI Japan、TikTok Japanなどの企業や国内外の業界団体が参画し、オンライン詐欺への対策が業界横断で進められる。

　JASAでは、SNSや広告などでの接触から、メッセージなどを使った誘導、決済・送金までを一連の「オンライン詐欺のサプライチェーン」として捉え、通信、広告、金融、セキュリティなどの事業者や専門機関、行政が連携する協調プラットフォームが構築される。中立・非営利の立場で運営される。

　警察庁によると、2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた認知件数は4万3000件、被害額は3257.4億円で、いずれも前年から増加した。JASAでは、個別の企業やサービスごとの対策だけでは詐欺グループが業界間の隙間を移動できるとして、業界をまたいだ連携が進められる。

　企業では、創立支援パートナーとしてGoogle合同会社とトレンドマイクロ（Trend Micro）が参加する。支援パートナーには、Metaの日本法人であるFacebook Japan合同会社、OpenAI Japan合同会社、マッチ・グループ（Match Group）、TikTok Japanが名を連ねる。

　国内では、日本サイバー犯罪対策センター「JC3」、日本インタラクティブ広告協会「JIAA」、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会「NACS」、国際知的財産保護フォーラム「IIPPF」との連携が進められる。海外ではGlobal Anti-Scam Alliance、Global Signal Exchange、Global Coalition to Fight Financial Crimeとのパートナーシップが構築される。

　主な活動として、業界横断での詐欺対策情報の共有、実務者間での最新手口や対策技術に関する情報交換、官民連携、国際連携、消費者向けの共同啓発活動などが予定されている。

　すでに8月から、IIPPFから提供された詐欺広告や詐欺サイトの情報をGlobal Signal Exchangeのプラットフォーム上で共有し、業界横断で分析や対策を検討するパイロットプログラムが開始されている。今後はJASA協議会や分野横断のワーキンググループも本格的に始動し、詐欺被害の実態把握や犯罪エコシステムの分析なども進められる。

　JASAの事務局・運営は一般社団法人トラスト＆セーフティ協会が主導する。同協会は2025年1月に設立され、オンラインサービス上でのユーザーの安全確保や信頼性向上に取り組む実務者コミュニティとして活動している。