KDDI松田社長、762万人に影響したISP向けメール基盤不正アクセスで対策をあらためて説明

KDDI代表取締役社長の松田浩路氏

　KDDI代表取締役社長の松田浩路氏は、7日に開催された2027年3月期第1四半期決算説明会で、6月に発表されたISP向けメールシステムへの不正アクセスについて、あらためて説明した。

　松田社長は、総務省の行政指導について「厳粛に受け止めている」とコメント。再発防止と共に、業界を横断したセキュリティ水準の向上と啓発に取り組む。

　同事案では、第三者製ソフトウェアについて、ベンダーが認識していない脆弱性があったことが原因だと説明。松田社長は「未知の脆弱性を突かれた、ということで片付けるのではなく、今後AIを活用した攻撃の脅威やスピードが増す中で、AIを活用して潜在的な問題を事前にチェックしていく」とした。

　また、メールシステム自体にも、通信規格に旧来のものが混在していたこともセキュリティ上問題があったと指摘。ISP事業者と共に、より高いセキュリティを持つ規格へ早期に移行していくという。

　現在は、不正アクセスがあったシステムに限らず、同社保有のシステム群に対して優先度をつけて脆弱性の診断を実施しているとし、「9月末、年内、といった形で時期を区切って急ピッチで進める」と説明した。