総務省がKDDIに行政指導、ISP向けメールシステム不正アクセス　約762万人に影響

　総務省は29日、KDDIがISP（インターネットサービスプロバイダー）向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、情報が漏えいした事案を巡り、文書による行政指導を行った。

　情報漏えいは、KDDIが複数のISPに提供するメールシステムで、5月16日～6月17日にかけて、外部からの不正アクセスを受けて発生した。ユーザーのメールアドレスやログインパスワードなどが漏えいし、メールボックス内の情報が第三者に閲覧された可能性がある。およそ762万人に影響した。KDDIでは、7月6日に約1223万件のメールアドレスが流出したと明らかにしている。同社が提供する、auメールやUQ mobileメール、au one netメールは影響を受けていない。

　総務省は、これを電気通信事業法で規定される通信の秘密の漏えいに当たると認定した。また、ソフトウェアの脆弱性やセキュリティ体制に不備があったことに加えて、漏えいしたパスワードに暗号化などの対策が講じられていなかったことを問題視。また、対処を優先したことを踏まえても、問題の覚知から公表まで22日間を要したことはスピード感に欠けると指摘し、対応力の向上が求められるとした。

　KDDIでは、ソフトウェアのアップデートやネットワーク設備監視体制を強化したほか、原因となった脆弱性の修正、セキュリティ強度が高い通信規格へ早期に移行することなどを、総務省に報告している。総務省は、今後もユーザーに対しての情報提供を継続するとともに、二次被害が発覚した場合の対応の実施や定期的な報告を求めた。