「ahamo増量」などキャリアの新施策、IIJ谷脇社長が示す現状と独自のアドバンテージ

　7月末、NTTドコモがオンライン専用ブランド「ahamo」の月間通信容量を40GBに増量した。またKDDIが、au向けにデータ通信非対応ながら月額500円程度で2つ目の電話番号が持てる「セカンドナンバー」を開始するなど、キャリアによる新たな施策が続いている。IIJmioを展開するインターネットイニシアティブ（IIJ）は、どう受け止めているのか。

　IIJの谷脇康彦社長は、現在の契約では「5GBプランが最多」としつつも、低容量中心の状況からユーザーのデータ消費量は拡大傾向にあると説明。2025年に実施したプラン改定による値下げの効果もあり、中・大容量帯である「10GB以上のプラン比率がどんどん高まっている」と変化を示した。

　谷脇社長は、キャリアとの料金面での拮抗は一部あるとしつつも、サービス面での差別化は可能とする。さらに、さまざまな業界の事業者がモバイルサービスを立ち上げるのを支援する「MVNE」としてのノウハウにより、他社エコノミーの拡大を裏から支える技術力に自信を見せ、料金以外の面でもアドバンテージを確立していく姿勢を強調した。

　ただし、ahamoの40GBへの増量は、ユーザーの行動変容を確認する検証の一環で、恒久的に月間容量が40GB化されるものではないと6日、NTTドコモの前田義晃社長が説明していた。