イオン銀行やPayPay銀行など4行、住宅ローンの不正利用防止で協定を締結

イオン銀行、PayPay銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行の4行が「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を締結した。

左からPayPay銀行住宅ローン事業本部長の中島洋樹氏、SBI新生銀行個人ローン事業部長の三上進氏、イオン銀行執行役員審査・ATM担当兼審査本部長の幾島昌章氏、auじぶん銀行執行役員審査本部長の正藤清美氏

　近年増える住宅ローンの不正利用を未然に防止することを目指す。基本的にに月に1回程度の情報交換を進め、不正の手口に関する情報を共有する枠組みを構築する。

不正に関与する不動産会社や手口の情報を共有

　今回、イオン銀行が呼びかける形で4行が参画する協定が結ばれることになった。同様の取り組みは全国各地の金融機関も進めているが、今回の4行はネット・スマホからの利用が主体であり、商圏が全国におよぶことから協力に至った。特に店舗がなく対面での審査プロセスがない点が、狙われやすい側面も否定できないという。

　住宅ローン自体は長年にわたって、さまざまな金融機関から提供されており、本来、住宅を取得するために利用するもの。

　しかし、賃貸用物件という本来とは異なる物件のために利用されたり、物件価格の水増し、収入資料の改ざんといった不正利用が確認されてきた。しかも、ここ最近は不正手段の高度化・巧妙化が進んだ。マンション価格の高騰も、利回り確保のためか、低利の住宅ローンを不正利用するケースもあるという。

　件数は多くないものの不動産会社が介入して不正利用になったこともあり、住宅ローンを借りる一般の生活者が気づかないまま手を染めることもある。

　4行では、今回の協定により、住宅ローンの不正利用を早期に検知して適切に対処することを目指し、金融機関が相互に連携する枠組みを構築していく。金融業界にとっても意義ある取り組みと位置づけ、ほかの金融機関の参画も進めていく。