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PayPay、自治体施策が前年比2倍に 累計で1300件突破も

 PayPayは17日、「PayPay」を活用した自治体施策が、提供の開始から6年間で1300件を突破したと発表した。

 自治体向けサービス「PayPay GovTech」では、地域消費の活性化や住民支援、決済手段の拡充などのソリューションを提供している。2020年に「あなたのまちを応援プロジェクト」として開始以降、多くの自治体でキャンペーンが活用されている。

 地域消費活性化を目的としたソリューションである、自治体キャンペーンやPayPay商品券を活用した施策が、7月時点で1300件を突破した。また、2026年上半期の実施数は、前年同期比で約2倍となった。

 さらに、新たな分析サービス「PayPayディスカバリー」を今年度から提供している。自治体が施策を立案する際に、PayPayが保有する統計データを用いて分析や課題設定ができる。

 たとえば、自治体で実施したキャンペーンの費用対効果を、市内のPayPay加盟店における決済のデータから分析して算出できる。

 自治体が「PayPay GovTech」のソリューションを利用することで、7500万人以上が利用する「PayPay」プラットフォームを通じて、自治体の活性化やDXにつながるとアピールする。

カテゴリサービス、機能概要活用例
地域消費活性化自治体キャンペーン地域内の対象店舗における決済でPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施例:○○市の対象店舗で支払うと30%のPayPayポイントが戻ってくるキャンペーン
PayPay商品券(プレミアム付商品券)ユーザーを居住地などの条件で限定して対象店舗で利用可能なプレミアム付デジタル商品券(PayPay商品券)を発行例:○○市在住のユーザーは5000円分のプレミアムが付いた○○市の対象店舗で使える1万5000円分のプレミアムクーポン券(PayPay商品券)を1万円で購入可能
自治体クーポン商店街や観光地など、対象エリアの店舗に限定したPayPayクーポンを発行。ユーザーがクーポンを事前に獲得した上で決済するとPayPayポイントが付与される例:事前に取得して○○商店街のお店で決済すると、PayPayポイント20%戻ってくるクーポンを発行
住民支援PayPay商品券(給付)子育て支援、出産お祝いなどをはじめとした給付金をPayPay商品券で発行。PayPay商品券を受け取ったユーザーは対象店舗でのPayPay決済で利用可能例:子育て世帯に向けた5万円給付を○○市内の加盟店で利用可能なPayPay商品券で実施
自治体マイナマイナンバーカードを活用して配布する給付金をPayPayポイントで付与例:マイナンバーカードに登録した○○市内の住民を対象に5000円分のPayPayポイントを付与
ポイントコード特典などを進呈する際に、発行したコードで市民にPayPayポイントの付与が可能例:○○市で主催する健康増進イベントへの参加で500円分のPayPayポイントを付与
決済手段拡充自治体窓口/施設導入自治体窓口等でのお支払い方法でPayPay利用が可能に例:各種証明書発行時の手数料がPayPayで決済可能に
PayPay集金サービス寄付や募金の受け入れにPayPayが利用可能に例:○○市の環境保全活動に対する寄付や募金をPayPayで受付可能に
分析サービスPayPayディスカバリー統計化されたPayPayが保有するデータを活用。自治体の課題発掘とその分析、施策立案から効果検証をサポート例:<施策立案への活用>
ユーザーや市内加盟店の決済における動向などを分析し、分析結果をもとに閑散期の集客促進など、目的にあったイベントやキャンペーンを開催
<検証測定への活用>
自治体で実施した祭りやイベント、キャンペーンの効果を期間中のユーザーや市内加盟店の決済から分析し、費用対効果の算出に活用。