川崎重工ら3社、船舶の自動運航支える統合ソリューションを開発

　川崎重工業、ソフトバンク、損害保険ジャパンの3社は、船舶の安全運航を支援する統合ソリューションの共同開発に向けた基本合意を締結した。海運業界の深刻な人手不足や船員の高齢化、ヒューマンエラーによる海難事故などに対応する。

　本ソリューションの中核となるのは、入出港時の離着岸作業を支援するシステム。港湾内は漁船やプレジャーボートが混在し、風や潮流の影響も大きいため、従来は多人数による高度な判断が求められていた。

　そこで、計画航路への自動追従や、岸壁への接岸アシスト機能を備える「操船支援」やソフトバンクの測位サービス「ichimill（イチミル）」の「高精度測位」を活用。さらに、慣性の大きい船舶の動きを予測し、数分後の位置を画面上に可視化することで、安全な運航判断をサポートする「将来予測」などを行う。

「専用保険」の開発

　損保ジャパンでは、今回の先進技術の導入に伴う心理的・経済的ハードルを下げるための新たな「専用保険」を2つ用意した。同システムを搭載する船に向けて提供される。

　1つは「マスコミ対応費用保険」で、事故発生時の記者会見やネット上の炎上対策費用をカバーする。もう1つは旅客船に特化した「旅客船代替費用保険」で、航行不能時の代替輸送費や宿泊費、休息場所費用、食事代などを補償する。

　今後は12月に向け、3社はビジネスモデルの構築や営業ネットワークの活用を進める。当初は入出港の頻度が高いフェリーや自動車貨物運搬船などを主要ターゲットに据え、国内外の港湾および運航事業者への導入拡大を目指すとしている。