iPhoneが過去最高の売上も在庫薄、「Gemini」採用に関する質疑も――アップルの2026年度第1四半期決算

　米アップル（Apple）は、2026年度第1四半期の決算を発表した。

　iPhoneは第1四半期として過去最高の売上を記録した。また、サービスの売上も前年比で14%増加し、四半期で過去最高となった。全ての地域で過去最高の売上を記録した。

　製品カテゴリー別の売上は、iPhoneが852億6900万ドル（約13兆1220億円）となり、前年同期比では約23%増だった。Macは83億8600万ドル（約1兆290億円）で、前年同期比で-7%、iPadは85億9500万ドル（約1兆3220億円）で前年同期比+6.3%となった。

　また、ウェアラブル・ホームおよびアクセサリーが114億9300万ドル（約1兆7684億円）で、前年同期比-2.2%、サービスは300億13万ドル（約4兆6160億円）で前年同期比+14%となった。

　エリア別の売上は、北米が585億2900万ドル（約9兆円）で前年同期比+11.2%、欧州が381億4600万ドル（約5兆8690億円）で+12.7%、中華圏が255億2600万ドル（約3兆9280億円）で+37.9%、日本は94億1300万ドル（約1兆4480億円）+4.7%、その他アジア地域が121億4200万ドル（約1兆8680億円）で+18%となった。

「iPhone 17」の人気やグーグル「Gemini」採用について語る

　29日（現地時間）のアナリスト向け説明会で、ティム・クックCEOはiPhone 17シリーズの販売状況やメモリー高騰の影響、グーグルとの協力によるAI強化などに関する質問に応じた。

　クック氏は、前年同期比で23％増となった「iPhone 17シリーズ」に対するユーザーからの反応は期待を上回るものだった、としつつ、その結果として2025年12月27日時点での販売在庫は「非常に少ない」とコメント。

　iPhoneの供給体制については、3nmプロセスといった先端ノード（Advanced Node）の製造能力がボトルネックとなっており、需要に供給が追いついていないとした。需要自体も予測を大幅に上回ったことが影響しており、需給のバランスがいつ取れるか、現時点で予測は難しいとした。

　メモリー価格の高騰については、今回発表の第1四半期（10-12月期）における影響は軽微だった。しかし、第2四半期（1-3月期）にはより大きな影響が出るとの予測が示されており、粗利益率に織り込み済み。ただし、製品価格の変更についての推測にはコメントを控えた。

　AIに関するグーグルとの連携について問われたクック氏は、「グーグルのAI技術が我々の基盤モデルにとって最も有能な基盤を提供すると判断した」と回答。2026年に登場する“パーソナライズされたSiri”が、グーグルとの協力によって強化されるとした。アップルとしてはこれまで通り、オンデバイス処理とプライベートクラウド（Private Cloud Compute）を活用し、業界最高水準のプライバシー基準を維持すると語った。

　また、AIに関してデバイス側とクラウド側のどちらに重点を置くのかという問いにも、「どちらかではなく、両方が重要である」とした。