ソニー、テレビやホームオーディオ事業を分離へ　TCLとの合弁会社へ承継

　ソニーとTCLは20日、ホームエンタテインメント領域における戦略的な提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。

　両社は、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立する方針で、出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となる見通し。新会社では、テレビやホームオーディオ機器の製品開発から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫してグローバルに展開する。

　新会社の製品には、引き続き「ソニー」および「ブラビア」（BRAVIA）のブランド名称が使用される。ソニーが持つ高画質・高音質技術やブランド力と、TCLの持つ先端ディスプレイ技術やコスト競争力、垂直統合型サプライチェーンを組み合わせることで、競争力の強化を図る。

　3月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指す。関係当局の許認可取得などを経て、2027年4月の事業開始を想定している。

　ソニーの槙公雄社長兼CEOは「両社の知見を結集することでホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出する」とコメント。TCLのDU Juan会長は「相互の事業強化やオペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上などを実現する」としている。