据置型Wi-Fiルーターのトラブル増加、「実質無料」でも高額請求？　国民生活センターが注意喚起

　国民生活センターは、コンセントに挿すだけでインターネットが利用できる「据置型Wi-Fiルーター」に関する契約トラブルが増加しているとして、消費者への注意を呼びかけた。

　据置型Wi-Fiルーターは、コンセントに挿すだけでモバイル回線を通じてインターネットにつながるのが特徴で、通信サービスとルーター本体の2つの契約が必要となる。

増加するトラブルの背景

　案内によれば、「実質無料」との案内で契約したものの、通信料がかかることを認識しておらず、その結果として解約するとルーター本体の代金を請求されたという。

　はたまた、ショップへスマホの使い方を質問しにいったところ「よくわからない箱を2つ渡され、2台分の据置型Wi-Fiルーターを契約させられていた」という声もあった。

　こうした相談から、国民生活センターでは、なぜ「実質無料」となるのか、ルーターが何のために使うものなのか、説明不足や誤解を招きかねない説明がされていると指摘。一方で、消費者にも自宅のネット環境・月々のデータ量などを理解すること、ルーターの契約をするときには解約時の費用なども確認することなど、自衛策についても指南している。

　据置型Wi-Fiルーターに関する相談情報（2020年度～2025年度、5765件）によると契約当事者の平均年齢は52.4歳で、男女ともに70歳以上の相談が最も多い結果となった。相談件数全体に占める契約当事者70歳以上の割合は年々増加傾向にある。

　販売購入形態別（5190件）では、「店舗購入」が57.7％（2997件）、次いで「電話勧誘販売」が19.2％（994件）、「通信販売」が13.1％（678件）となっている。