Google検索の米独禁法裁判、ChromeとAndroidの売却は求めず

　米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は現地時間2日、グーグル（Google）にネット検索における独占状態を是正するための救済措置を命じた。ChromeブラウザとAndroidの売却、分離は求めなかったものの、Googleサービスに関する独占契約締結の禁止や、Web検索におけるデータを競合他社に共有するなどが盛り込まれている。

　救済措置では、グーグルがGoogle検索やChrome、Googleアシスタント、Geminiアプリの検索配信に関する独占契約の締結や維持が禁止される。また、特定の検索インデックスとユーザーインタラクションデータを、特定の競合他社に提供する必要がある。

　米司法省反トラスト局は今回の救済策について「10年以上も凍結されてきた検索サービス市場を開放のための措置を必要だと認めるもの」「グーグルは米国における全検索クエリの約90％を占めているが、検索と検索広告における独占状態を維持・拡大するために、反競争的な戦術をとってきた」とコメント。多くのスマートフォンやパソコンなどで「Google検索」がデフォルトで設定されており潜在的な競合他社を締め出していると、今回の救済措置を歓迎している。

　一方、グーグルは、ChromeとAndroidの売却が盛り込まれなかったことを、「検索配信という訴訟の焦点を超え、消費者とパートナーに損害を与える可能性があることを裁判所は認識していた」と評価する一方、「ユーザーとユーザーのプライバシーにどのような影響を与えるか懸念しており判決を厳密に検討している」とコメントしている。