大手通信各社、大規模災害時の被災地支援で通信事業者間の協力体制を強化

　NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、通信事業者間の被災地支援に関する情報連携を7月から開始する。

　2024年12月1日に共同で運用を開始した「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環で、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制に基づくもの。

　取り組みの内容は、支援する避難所の情報共有（通信サービスおよび充電サービスの提供状況など）。各通信事業者のサービスに関する問い合わせ先の掲示。各自治体、各通信事業者が実施する防災訓練、防災イベントでの本体制による取り組みの展示などを行う。

　また災害時の支援内容は、通信サービス（無料Wi-Fiサービスなど）、充電サービスの提供、問い合わせ先の掲示などを行う。

　大手通信各社によると、「大規模災害発生時に各通信事業者が個別で行う支援活動の重複や地域的な偏りが発生することがあった」とのこと。そこで今回、各社が協力して支援情報を共有することで被災地への通信サービス提供などの支援を速やかに届けることが本体制の目的となっている。

　また今後に向けて「情報連携に加えて、避難所支援に関する分担を図るなど、通信事業者間の協力体制をさらに強化することで、被災地の避難所への支援を広域、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することをめざしていく」としている。