「ドコモは是正せよ」、総務省の「実質0円禁止要請」に阿佐美常務がコメント

　4月に入って早々、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対して、端末割引の適正化に関して要請を行った（※関連記事）。先立って、端末代金の割引（購入補助）に関するガイドラインが示されていたなか、総務省が「両社の割引は行き過ぎ」と見なした結果だと言えるものだ。

　要請から約10日、料金プランに関する説明会をNTTドコモが開催し、登壇した取締役常務の阿佐見弘恭経営企画部長が「真摯に受け止めてガイドラインの遵守に取り組む」とコメントした。

ドコモ阿佐美氏

　料金関連の説明を終えた阿佐美氏は「総務省からガイドラインが出ている。4月5日、総務省から要請をいただいた。真摯に受け止めて、ガイドラインの遵守に取り組んでいきたい」と自ら触れてプレゼンテーションを終えた。

　具体的な対策は現在検討中で、決まり次第、店頭へ反映されるとのことだが、「速やかなという表現があったので、しっかり、速やかに改善に向けて取り組む」とスピーディに対応する姿勢を示す。また総務省に報告した端末割引・価格については、「一番安い部分を報告した。全体平均を見るともっと高いところにある」とした。

　「実質数百円はダメで1万円はOKということに合理性を感じるか」という問いに阿佐美氏は「合理性ではなく事業者の努力次第のところ」と述べて、一時的な目標を掲げてではなく、継続的に取り組まなければならない課題とする。

　2015年12月まで開催された総務省のタスクフォースでは、段階的に進めるとの意見が出ていたことを踏まえた、現在の動向への見解については「急激な変化は混乱をもたらすという意見は当時出したが、要請があったというのはもう少し努力しろ、ということだと思っている」とした。

　「実質0円禁止」が話題となったことで端末販売数に影響が出たのか、という問いには前年と比べてほぼ同じ実績になったことが明らかにされた。阿佐美氏は「1月に駆け込みのような動きがあって2月に反動があったものの、3月は落ち着いたということではないか。その結果、トータルだと変化はなかったのかなと思う」と説明する。