総務省、ドコモとソフトバンクのスマホ価格にさっそく注文

　総務省は、NTTドコモとソフトバンクに対し、端末購入補助の適正化を図るよう要請した。

　総務省は、4月1日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたことを受けて、4月1日時点での端末購入補助の状況についてキャリアに報告を求めていた。

　その結果、ドコモとソフトバンクはガイドラインの趣旨に沿っていないと判断され、端末購入補助の適正化を図るよう、2社に対し文書で「要請」が下された。

対ドコモ

　総務省は要請の文書の中で、ドコモに対し「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。ガイドラインの規定以外の理由で、「端末価格の負担を数百円程度にすることはガイドラインの趣旨に沿わない」とした。

　要請文書では「このような高額な端末購入補助は、通信料金の高止まりの原因となるとの指摘がある」とした上で、「端末購入補助を受けない利用者との公平性の観点及びMVNOの新規参入・成長を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要である。特に、機種変更の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要である」としている。

　ドコモ広報部では、「総務省から要請を受けたことについて、ドコモとして真摯に受け止めている。要請の内容を踏まえ、今後の対応について検討していく」とコメントしている。

対ソフトバンク

　ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。「スマートフォンの価格に相当する額以上の端末購入補助を行うことはガイドラインの趣旨に沿わない」とした。

　文書ではまた、「機種変更の場合の補助の額は他事業者のMNPの場合の補助の額にも影響を与えることから、速やかに適正化を図ること」とされ、「スマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助については、可及的速やかに是正し、その結果を書面により総務省に報告すること」と、報告も求められている。

　なお、ソフトバンクは要請を受けたことについてニュースリリースを発表、端末購入補助の適正化を図るとしながら、反論も展開している（ニュース記事）。