ソフトバンクが総務省に反論「競争を減殺し、消費者に不利益」

　ソフトバンクは、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関して、総務省から要請を受けたことを明らかにした上で、ガイドラインの文面を引用しながら、総務省の要請に反論を展開するニュースリリースを公開した。総務省の要請についてのニュースは別記事を参照していただきたい。

　ソフトバンクは「端末購入補助の適正化に鋭意務めているところ」とするものの、「業界全体における取組みの進捗等を踏まえ」と前置きするなど、単独で先行することに消極的な立場を示している。

　加えて、「速やかに端末購入補助の適正化を図っていく」としながら、「要請」を受けた部分について、「当社の従来の考え」とする内容で総務省に対し反論している。

MNPの価格設定で反論

　ソフトバンクは、ドコモにおける機種変更時のスマートフォン価格と契約解除料などを踏まえると、ソフトバンクが設定するMNPでのスマートフォンの価格は、ドコモと「相応の価格差がない限り」「市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせる恐れが高いとの判断を行っている」と表明。

　加えて、MNPを利用するユーザー向けの割引は端末購入を条件としておらず、通信料の割引の一種であり、「端末購入補助とは本質的に性質が異なるものである」という認識で設定したと説明している。