改正NTT法が国会で可決、通信各社がコメント

　21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）が成立したことを受けて、通信各社がそれぞれ声明を発表した。

NTT「現在の市場環境や技術革新への対応として前向きに評価」

　NTTは改正NTT法の成立について、「現在の市場環境や技術革新への対応として前向きに評価できる内容」とコメントした。

　改正法では、ユニバーサルサービス責務の最終保障提供責務への移行やモバイル網の活用、NTT東西の業務範囲に関する規制緩和など、同社がこれまで提案・要望してきた内容が盛り込まれたと説明。一方で、線路敷設基盤の譲渡に関する認可制の導入や公正競争条件の一部法定化については、「機動的・効率的な経営を阻害しないよう、必要最低限の規制としていただきたい」との考えも示した。

　さらに、今後も研究開発を積極的に進め、IOWNやNTT版LLM「tsuzumi」などの社会実装を通じて、国内産業基盤や国際競争力の強化に貢献する方針を表明。改正法施行後3年を目途とする見直しの際も、積極的に議論へ参加・協力していく姿勢を示した。

KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル「特別な資産と公共的役割の担保に賛同」

　また、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社も連名で声明を発表。NTTが保有する電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤や、NTTの果たすべき公共的役割の重要性が担保されたことに賛同する考えを示した。

　3社は今後も、NTTの特別な資産の維持・保護やユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進、安全保障の確保に向けて、「NTT法の必要な見直しや強化を適切に行いながら、同法を維持することが不可欠」との立場を表明。

　一方で、NTTによるNTTドコモやNTTデータグループの完全子会社化、さらには将来の事業統合・譲渡など、グループ一体化の進展によって、公正な競争環境の阻害や、国民生活・ユニバーサルサービスの確保が損なわれる懸念も指摘。総務省に対し、NTTのあり方について適時適切な検証と必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論を行うよう強く要望した。