KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が14日「NTT法改正案」に対する見解

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、14日に閣議決定されたNTT法改正案に対する見解を表明した。

KDDI 代表取締役社長の髙橋誠氏（2024年11月撮影）

ソフトバンク　代表取締役社長の宮川潤一氏（2024年8月撮影）

楽天グループ代表取締役会長兼社長　三木谷浩史氏（2024年8月撮影）

　NTT法改正案の廃止については、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルと地方自治体など183者が廃止には一貫して反対の立場を表明しており、今年の1月7日にはNTT法の見直しに関する連名意見書を総務省に提出していた。

　今回のNTT法改正案によればNTT法は廃止せず、必要な規律を維持することになっている。これは、2月3日の総務省情報通信審議会での「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申」において、 NTTだけが保有する管路・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が改めて確認されたことに基づくものであり、KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの3社は賛同している。

　今回の検討結果から、NTTが保有する設備の維持・保護、電気通信事業にかかるユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進と安全保障などの確保が極めて重要であるとし、時代に即したNTT法の見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠であるとしている。

　3社は引き続き、災害時のライフライン確保やDX推進などさまざまな社会課題の解決に向けた通信環境を地域問わず実現することが必要だとし、その考えのもと事業者間の公正競争と協調を通じてサービスの高度化や多様化を図ることで、国民生活と経済活動を支える役目を務めていくとしている。