「SNS広告」から、思わぬ海外事業者とのサブスク契約に注意　国民生活センター

　国民生活センターは、気づかずに海外の事業者とサブスク契約を結んでしまったなどのトラブルについて注意を呼びかけている。

国民生活センターのWebサイトより

　実際の相談事例では、SNSに表示された広告をみて、占いサイトで3日間のトライアルに申し込んだはずが、サブスク代金として約6000円を引き落とされ、あらためてWebサイトを確認すると、海外の事業者で解約の方法がわからないといったケースがある。

　ほかにも、SNS広告をみて契約したフィットネスアプリを解約したつもりが、サブスク代金として毎月約7000円がクレジットカードから継続して引き落とされていることに気づき、問い合わせをしたが英語で返事があり内容がわからないなどがあるという。

　同センターでは、SNSの広告からアクセスしたアプリやサイトは、登録する前に利用規約などを確認することを呼びかけている。また、サイトが日本語表示でも運営を行っているのは海外事業者である場合があり、その際に解約の方法自体がわかりにくい時は、すぐに消費生活センターなどに相談する、クレジットカードなどの請求をこまめに確認することを呼びかけている。

　トラブルに遭遇した場合、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどに案内する消費者ホットライン「188（いやや）」へ相談できるほか、海外事業者との取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口「越境消費者センター」がある。