デジタル庁、マイナカードを活用したデジタル在学証明書の実証実験を公開

　デジタル庁は24日、JR西日本、国立情報学研究所（NII）、Open ID Foundation Japanと共同で、JR大阪駅において、マイナンバーカードを活用した在学資格証明のデジタル化に関する実証実験の発表会とデモンストレーションを実施した。

　本実証実験では、マイナンバーカードを用いて学生であることを確認し、デジタル在学証明書を、ヴェリファイアブルクレデンシャル（Verifiable Credentials、オンラインで検証可能な資格情報）として発行する。学生は、このVCをJR西日本のサービス上で提示することで学割が適用され、オンラインで学割乗車券を購入できる仕組みとなっている。

マイナンバーカードを介することで、本人であることを証明する

　これまで学生が学割を利用するには、大学の窓口で在学証明書を発行してもらい、それを駅の窓口で提示する必要があった。この手続きには、申請の手間や窓口までの移動負担に加え、紙の証明書を持ち歩く煩わしさや紛失のリスクが伴っていた。また、事業者側にとっても、窓口対応の負担や、在学証明書の不正利用（本人以外の使用など）が課題となっていた。

　この仕組みにより、学生は大学の窓口に行かずに学割乗車券を購入でき、駅での手続きも不要となる。これにより、申請の手間が大幅に軽減され、いつでもどこでも手続きができる。さらに、大学側の証明書発行業務や鉄道会社側の確認作業の負担も減り、業務の効率化が期待される。加えて、マイナンバーカードを活用した本人確認により、不正利用の防止にもつながる。

　今回の実証実験は、現在も多くの在学証明書が紙で発行されている状況を踏まえ、その代表的な事例として選ばれたもの。今後は、全国の大学への普及や、卒業証書・成績証明書など他の資格情報への応用も視野に入れている。また、大学生の学割適用を契機に、通学証明や高齢者向け割引など、さまざまなサービスへの展開も検討されている。将来的には、交通機関にとどまらず、レンタカー、バス、航空券、美術館など、幅広い分野での活用も見据えている。

【お詫びと訂正 2025/03/25 17:45】
　記事初出時、デジタル在学証明書をバーチャルクレデンシャルとして発行すると記載していましたが、正しくはヴェリファイアブルクレデンシャル（Verifiable Credentials）でした。お詫びして訂正いたします。