空飛ぶ基地局「HAPS」用に1.7GHz活用へ　総務省

　総務省の電波監理審議会は18日、2023年世界無線通信会議（WRC-23）の審議結果に基づいた新しい周波数割当計画について、原案どおり進めるのが適当との答申を示した。

　今後、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）用に1.7GHz帯が活用されるよう整備が進められる。

　2024年7月27日～9月2日までの期間中、本案への意見募集が行われていた。同省は、募集された19件の意見とそれに対する見解を公表。HAPS用周波数にあたっては、HAPS事業を進めるNTTドコモとソフトバンクからは賛成の意見が提出された。

　これらの内容を踏まえ、電波監理審議会に諮問し、原案が適当であるとの回答を受けた。

　今後、HAPS用の周波数として1.7GHz帯が利用できるよう、法整備などが進められる。