経産省、アマゾンとアップルに勧告　出品手数料やアプリ開発者への説明に不備

　経済産業省（経産省）は2日、アマゾンジャパンとアップル、iTunesに対してデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づいて勧告したと発表した。

アマゾン

　アマゾンのケースでは、出品者が出品時に選択した商品のタイプがアマゾンの考えと異なる場合、アマゾンの判断で商品タイプが補正されることがある。それに伴い商品の種類によって異なる手数料も変更されるが、手数料の変更が事前に通知されず理由も知らされないことが問題視された。このほか、商品種類ごとに設定された手数料カテゴリーの内容の変更も事前に開示されていない場合があったという。

　経産省では、アマゾンが手数料を決定できることなど提供条件を明確かつわかりやすく開示することや手数料カテゴリーに変更があれば事前に内容や理由を開示することなどを勧告した。

アップル

　アップルとiTunesでは「App Store」におけるアプリ開発者対して示される「Apple Developer Program使用許諾契約」「有料アプリケーション契約」「Apple Developer契約」の日本語訳を提示する期限を提示していなかったことや「App Reviewガイドライン」の日本語訳を自ら提示した期限までに提供しなかった。

　経産省では、度重なる違反に対して「アップルの社内管理体制に問題がある可能性が高い」として体制の強化や関連業務に従事する従業員への周知などを求めている。