公取委、「スマホソフトウェア競争促進法」に関する情報を募集

　公正取引委員会は31日、「スマホソフトウェア競争促進法」に関する情報の募集を開始した。期間は9月8日まで。8月9日には情報提供窓口フォームの設置が予定されており、それまではメールで情報提供を受け付ける。

　「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、6月12日の参議院本会議において可決され、成立していた。

　スマートフォンの急速な普及を踏まえ、モバイルOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなど、中核を担う「特定ソフトウェア」について、セキュリティの確保などを図っていく。また、消費者が多様なサービスを選択できるよう、競争環境を整備する。

　公正取引員会では、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン策定などの施行準備や、施行後の法運用を実効的なものとするため、今回の情報募集を開始した。匿名での情報提供も受け付ける。

　設問票は、アップルの「App Store」やグーグルの「Google Play」以外のアプリストアに期待する点と懸念点などを問う内容。特定ソフトウェアの提供事業者とアプリ事業者の取引実態や、法律の運用への意見などを把握するためのものとなっている。