公取委が「スマホソフト競争法」の内容発表、運用に向けた項目定まる

　公正取引委員会は、スマートフォン向けソフトウェア（OS）に関する規制を定めた「スマホソフトウェア競争促進法」に関する政令案を発表した。あわせて案に対する意見の募集も始まっている。

　今回発表された政令案は、約1年前に国会で可決され、今年12月18日に施行、つまり法律の適用が始まる「スマホソフト競争促進法」の下位にあたるもの。つまり、より具体的に何を禁止するかなど、スマホソフト競争促進法を運用する上で必要な事項がまとめられている。

　グーグルとアップル、iTunes合同会社が対象となっており、たとえば第三者によるアプリストアを妨げない、あるいは、スマートウォッチの設定を操作するアプリの提供を妨げないなどの例が具体的に示されている。