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モバイルバッテリーシェアの「ChargeSPOT」アプリから「ドコモ・バイクシェア」や「アイカサ」なども利用可能に
2024年4月18日 15:03
INFORICHは18日、同社のシェアリングプラットフォーム「ShareSPOT」の機能を、モバイルバッテリーシェアアプリ「ChargeSPOT」アプリに搭載すると発表した。「ChargeSPOT」アプリ一つで自転車や傘などのシェアリングサービスを利用できるようになる。
iOS版アプリでは4日時点で搭載されており、Android版アプリでは2024年中を目処に搭載する。
「ChargeSPOT」アプリの機能拡充でできること
「ChargeSPOT」アプリに「ShareSPOT」機能が搭載されることで、「ShareSPOT」で連携しているほかのシェアリングサービスが、「ChargeSPOT」アプリ1つで利用できるようになる。
「ChargeSPOT」アプリから他社のアプリに推移してそこから利用するということではなく、「ChargeSPOT」アプリ内で完結できるのが大きな特徴の1つ。「ChargeSPOT」の会員情報を利用でき、利用料の決済なども「ChargeSPOT」で利用している決済手段がそのまま利用できる。
「ChargeSPOT」アプリを開くと、マップ上部に「ShareSPOT」タブが表示される。「ShareSPOT」タブでは、地図上に対応するサービスが利用できる場所にピンが立っており、そのピンをタップすることでサービス利用に進める。サービスごとにピンはフィルターをかけることもできる。
利用できるサービスは、モバイルバッテリーの「ChargeSPOT」と、自転車の「bike share service」（ドコモ・バイクシェア）、傘の「アイカサ」、コワーキング／オフィスの「いいオフィス」、EV充電の「My プラゴ」。
今後、自転車の「HELLO CYCLING」（OpenStreet）も利用できるようになるという。
シェアリングサービスの利用は拡大傾向
INFORICH代表取締役社長の秋山広宣氏によると、シェアリングサービスの市場は、2022年度で2兆6158億円で前年度比8.1％の成長を遂げており、このペースのまま成長すると、2032年度には8兆5770億円の規模に成長するという。
シェアリングサービスについては、「コロナ不安」や「シェアリングサービスへの理解と浸透」などの課題があるといい、秋山氏はこれらの課題が解決すると、先述の成長見込みを上回り2032年度に15兆1165億円とコンビニエンスストアの売り上げを凌ぐ規模になるとアピールする。
また、「ChargeSPOT」ユーザーの多くは「外出する際に荷物をなるべく少なくしたい」「スマートフォン1つで完結できる外出が便利」という意識があるといい、シェアリングサービスは海外を含め「物を持たない新しいライフスタイル」と親和性が高いと説明する。
今回の「ShareSPOT」機能では、異なるサービスを1つのインターフェイスで利用できるため、サービス同士のクロスユースが期待できるといい、「『ShareSPOT』のポイントでほかのシェアサービスを利用できるといったことも可能だ」（秋山氏）と将来のサービスに含みを持たせる。
「ShareSPOT」に参画する理由
一方で、参画する企業は、どのように考えているのか。
ドコモ・バイクシェア 代表取締役の武岡雅則氏は、「ShareSPOT」に参画することについて、バイクシェアのサービスを知らないユーザーとの接点につながり「相乗効果が期待できる」とコメント。
アイカサを展開するNature Innovation Group 代表取締役の丸川照司氏は、中国など海外では多くのサービスが1つのアプリで利用できるプラットフォームが普及していることに触れ「オンラインとオフラインが混ざるインフラになる」とコメント。
実際に、「アイカサ」でもスポットを見たユーザーの半分以上は「アプリのダウンロードや会員登録が手間」で離脱しているといい、「ShareSPOT」のプラットフォームに期待感を示した
海外展開も
「ChargeSPOT」では、飲料の自動販売機や駅の自動券売機跡に設置できるスポットを展開するほか、これまで屋内が中心だったバッテリースタンドについて、屋外でも利用できるモデルの展開を進めている。
また、海外においても人口が密集したエリアを「充電ニーズが高いエリア」とし、年間2エリアをターゲットに世界展開を進めているという。
海外においても、傘のシェアリングサービスが展開されているところもあるといい、今回の「ShareSPOT」のプラットフォームを海外でも展開していくことも視野にあると秋山氏は語る。
パートナー同士のデータ連携は難しい
今回の「ShareSPOT」では、INFORICHが代理店のようなかたちで、「ShareSPOT」経由でサービスが利用されると同社にマージンが入る仕組みになっている。
将来的なパートナー同士のデータ連携について、秋山氏は「海外展開を考えると、欧州圏などでデータの取り扱いポリシーが厳しいため、今考えはない」とした。