「Uber」でライドシェア開始へ、東京などで4月上旬から導入支援

　Uber Japanは、国土交通省が推し進める「自家用車活用事業」について、4月上旬から導入支援を開始することを発表した。東京、神奈川、愛知、京都の提携タクシー会社約10社に「Uber」アプリを提供する。

　いわゆる「ライドシェア」の解禁となる自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理のもと、地域の自家用車や一般ドライバーによる運送サービスの有償提供を許可する制度。タクシーが不足する状態を補うものとして、段階的に導入される予定となっている。

　利用者はUberアプリ上でライドシェアを利用でき、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示される。自家用車活用事業では、事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められている。

　Uber Japanは、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポートやカスタマーサポートなどを提供する。また、Uberアプリにおける位置情報の共有機能や相互評価システム、通報制度などにより、ライドシェアにおける安全性を確保するとしている。