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楽天モバイル鈴木氏、プラチナバンドは「今夏までにはなんとか開始させたい」
2024年3月8日 22:11
楽天モバイルは、同社の法人プラン1周年を記念し、「Rakuten Mobile Business Innovation Summit」を都内で開催した。
講演後、メディア向けのラウンドテーブルに、同社代表取締役 共同CEOの鈴木 和洋氏が登場し、記者からの質問に応えた。
――今回の講演で、法人事業はあくまで音声通話やデータ通信が主体という印象を受けた。ほかのキャリアはDX化などをしているが、今後の法人事業をどのように考えているのか？
鈴木氏
サードパーティソリューションといったものを今後拡充していく。ただ、数が多ければいいというのではなく、楽天でなければ提供できない「楽天オリジナルの商材」の開発に力を入れていきたい。
「Rakuten Link Office」のデスクトップ版もその1つ。三木谷もお話したAIが今後キーワードとなる。OpenAIとも特別な提携関係なので、協力しながら他社では提供できないAI活用ソリューションを出していきたい。
――楽天市場加盟店向けに、SIMを無料で配布しているが、法人向けに無料で配っている意図や効果は？
鈴木氏
楽天市場加盟店にSIMを無料配布しており、本人確認のうえお使いいただいている。
大きな理由の1つに「働き方改革」がかなり浸透しており、オフィスの外からスマホでWeb会議したり、スマホで社内作業したりする働き方が一般化しており、そうなるとデータ通信をとにかく使うようになる。楽天モバイルの通信サービスを、市場の加盟店に体感いただいて、追加で回線契約してもらうようなプロモーションとして考えている。あくまで、取引のある特定の法人に配布しているもの。
最終的に、サブスクライバー加入者（有償で契約するユーザー）の拡大につながるような形で実施しており、状況を見守りながらやっていきたいと思う。
――法人ユーザーが増えたことで、ARPU（1ユーザーあたりの単価）が下がったようだが、反転材料はあるか？
鈴木氏
正直言うと、B2CとB2Bを比較してB2Bの方がARPUが低いというのは、（国内の）4キャリア全部共通だと思う。
ただ、法人の場合は、ソリューションやサードパーティのソリューションもあり、自社開発のものも含めて伸びしろが大きいと思っている。
単純に通信量ではなく、ユーザーがトータルで支払っている「ウォレットシェア」を我々の方に増やしてもらうことで、ARPUを向上させていきたい。
――販売代理店に関しての現況や今後の見通しは？
鈴木氏
代理店ビジネスという観点では、継続して実施している。
楽天の取引先を中心に代理店をお願いするなど、後発のキャリアなので、他社と同じようなことをしても、なかなかビジネスを伸ばせないと思っている。
そういった意味で、代理店のリクルーティングに関しても、他社と違った取り組みをしていきたい。
――法人の回線数は？
鈴木氏
具体的な数字は非開示。
ただ、1万社を獲得しているということで、1社あたりの平均回線数をかけ算になると思うが、5回線のユーザーから8000回線のユーザーまでいる。そういう意味では、さまざまな法人がミックスされているが、（楽天グループの）90万社の基盤の話があるが、楽天市場の加盟店は、どちらかというと大企業より中堅中小、地方の法人が多いという風に思うので、そういったところから想像を膨らませていただければと思う。
――プラチナバンドの開始について、6月開始（矢澤氏の発言）という話があったが、具体的には？
鈴木氏
正式に何月という話はしていないと思っている。今、鋭意準備中で三木谷も触れていると思うが、時期的には今夏前ぐらいにはなんとか……というような形で進めている。
はっきりした時期が確定したら、またあらためて説明させていただきたい。
――IoTや5Gを活用したソリューションは今後あるのか？
鈴木氏
日本国内に関して、会社としての公式な話ではなく個人的な意見として「IoTに関しては、やっぱり少しゆっくり進んでいる」と思っている。
ネットワークスライシングなども2024年には実用化するという見立てが多かったと思うが、そこに関しても少しゆっくり進んでいるのかなと。
ビジネス環境面でも、基本的にはマネタイズ、事業化がうまくいかないと、こういったものは普及しないと思っているので、タイミングがすごく重要。
楽天モバイルとしても、世の中の動きに同期しながら進めていくというのが方針だ。
――楽天モバイルの契約者情報を、マーケティングに活用していくソリューションなどはあるか？
鈴木氏
そういうアイデアも、考えている中の一つにはある。
ただし、楽天モバイルのデータは慎重に取り扱わないといけない。法律などの規制を遵守したうえで、そういったところもうまく使っていきたい。
一方で、データとAIを掛け合わせれば、かなり最強のマーケティングのツールができ上がっていくんじゃないかなと。そこに関してはさまざまな検討がされている。確定できたところで、またお話させていただきたい。