AWS、27年までに2兆円超を日本市場へ投資――クラウドサービス強化

　アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2027年までに日本市場にクラウド関連で2兆2600億円を投資する計画を発表した。

今後2兆円超を日本市場へ投資

　同社では、東京と大阪にデータセンターを構えており、これらの保守運用のほか増強などで2027年までに2兆2600億円を投じる。投資額は2023年～2027年までの累計で、すでに投資を行った分も含む。日本において、具体的な投資額を対外的に公表するのはこれが初めての例という。AWSは2011年～2022年ですでに日本市場に1兆5100億円を投資。今回発表された投資額も含めれば、16年間で累計3兆7700億円を投じることになる。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン　長崎氏

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン 代表執行役員社長の長崎忠雄氏は、今回の投資で5兆5700億円のGDP効果が見込まれるとしたほか、年間平均で3万500人以上の雇用を創出することにつながると試算を表した。さらに2011年～2022年の実績として、日本市場への投資で1兆4600億円のGDP効果を与えたと主張。さらにサプライチェーン全体で7100人超の雇用が生まれたと、日本経済への貢献をアピールした。

　長崎氏は、日本市場におけるテーマをテクノロジー、AI、デジタル人材育成の3つであると語る。同社では、日本でも2017年～2023年までに数十万のユーザーにサービスを提供しており、時代の変遷とともにAIにも対応。一方でテクノロジーの拡大により人材育成の重要性もまた高まっている。AWSではこれまでも60万人超にクラウド技術の教育を行ってきた。長崎氏は「新しい技術を活用して成長するには人への投資を加速する必要がある」として政府のクラウド利用推進により官民で普及が進むなか、今後も人材への投資を継続していくとしている。

自民党 平井氏があいさつ

　発表の場には、初代デジタル大臣を務めた自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也氏が登壇。

自民党 平井氏

　ネットワークとデータセンターはかつての道路や水源地、鉄道に匹敵する最重要インフラだと語る。しかし、1月1日に発生した能登半島地震では通信が切断され衛星通信のStarlink頼みになったことを説明し、災害時のサービス・情報提供など今後の課題感を示す。

　日本のデジタル分野はまだ伸びしろがあるとも語り、民間投資にあわせた政策が進められれば、日本経済の復興にもつながるとした。

　AWSは、能登半島地震を受けて同社の「Disaster Relief Hub」を稼働させ、支援団体などとの調整を経て毛布や食料品など3万点以上の支援物資を送った。技術面でも災害対策チームが被災したユーザーを支援する体制を整えたという。