総務省、11月の固定電話の障害でソフトバンクに行政指導

　総務省は、11月下旬に発生したソフトバンクが提供する固定電話の通信障害で同社に文書で行政指導を行った。

　ソフトバンクによると11月18日、ユーザーの回線情報などを管理する「加入者情報データベース」のうち、東日本を担うものが故障した。これを受けて西日本のデータベースに切り替えたところ、十分に事前検証ができなかったことから、東日本の交換機のソフトウェアに不具合が発生。処理速度が低下したことで、固定電話「おとくライン」「おとく光電話」の発着信がしづらくなったという。同社では故障した機器の修理を行ったものの、本来の故障部分とは異なる箇所の部品を交換してしまったため、20日になり故障が再発し、再び同じ障害が発生した。

　障害の影響があったのは、11月18日13時46分ごろ～19日3時53分、11月20日8時30分ごろ～12時1分までの期間。全国でおよそ21万4000のユーザーに影響した。再発防止策として、事前動作検証のガイドラインを見直したほか、交換機のソフトウェアの不具合を修正。さらに設備の冗長性を向上させたほか、速やかな東西間の切り替えに向けた体制を整えた。機器の故障が疑われる箇所はすべて交換するよう手順を変更した。

　ソフトバンクでは、総務省からの行政指導を受けて「お客さまに多大なるご迷惑とご不便をおかけしたことを深くおわび申し上げます。（中略）ソフトバンクは、本通信障害が発生したことを重く受け止め、再発防止の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」としている。