ＭＭ総研のMVNO調査　国内MVNO市場の実績2.4%増

　ＭＭ総研は、国内MVNO市場の2023年9月末時点での実績を調査した。調査結果によると独自サービス型SIMの回線契約は1315万回線となり、前年同期比で2.4%増となった。

　IoT向け用途の好調で4半期連続のプラス成長を記録した。

　携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は6.2%となった。2021年9月末以降6.3%と横ばいだったが、2023年9月末は0.1ポイントの微減となった。

　2023年7月にはNTTドコモが「OCN モバイル ONE」のNTTレゾナントを吸収合併し、「OCN モバイル ONE」の新規受付を停止し、ドコモブランドのプランとして「irumo」の提供を開始した。

　MNOの囲い込みにより、MVNOへの乗り換えは減少している。個人向けSIMの回線数が伸び悩む中、IoT向けSIM市場は活況で法人向け回線がMVNO市場をけん引しているとレポートでは分析している。

　また、調査では、大手携帯会社のサブブランドである「ワイモバイル（Y!mobile）」と「UQ mobile」の回線増の背景が、同じ大手キャリアのメインブランドからの移行と分析。これにより、2023年9月末時点のサブブランドの契約比率は携帯電話契約数の8.7%まで拡大した。これは、前年同期比1.7ポイント増加となった。

　また、大手キャリアのオンラインプラン「ahamo」「povo」「LINEMO」の契約数比率も約4%にまで拡大している。

　2023年3月末時点での事業者シェア1位は「IIJmio」のインターネットイニシアティブで、回線契約数は320.8万回線（シェア24.4%）。1年間で61.9万回線純増した。2位はNTTレゾナントで197.8万回線（シェア15.0%）、3位はオプテージで126.4万回線（シェア9.6%）だった。

　ＭＭ総研は、2024年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1305万回線になると予測している。Iot用途では市場が拡大する見込みとしており、2025年3月末時点のIoT向け回線比率は従来型SIMを抑え、過半数の51.3%に達すると予測している。