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健康管理アプリ「HELPO」は24時間365日ユーザーに寄り添う――ソフトバンク子会社の発表会
2022年11月30日 00:00
ソフトバンク子会社のヘルスケアテクノロジーズは、12月1日から、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を個人向けに提供する。もともと法人向けに提供されていたが、今回は個人向けの提供も始まり、「健康医療相談」などの機能によってユーザーの健康管理をサポートする。
29日には報道陣向けに「ヘルスケアテクノロジーズ 新規事業発表会」が開催され、ヘルスケアテクノロジーズ 代表取締役社長 兼 CEOの大石怜史氏や、同社CSOの鴻池大介氏が登壇。また、ソフトバンク サービス企画本部 本部長の原田賢悟氏や、早稲田大学 理工学術院（大学院先進理工学研究科）教授の宮田俊男氏も登壇した。
ヘルスケアテクノロジーズの取り組み
発表会の冒頭で大石氏は、ヘルスケアテクノロジーズの沿革について紹介した。ソフトバンクのグループ会社として2019年5月に設立された同社は、医療分野における課題を解決するための取り組みを続けている。
今回、個人向けにサービスが提供される「HELPO」は、2020年7月から法人や自治体向けに提供されていた。
その背景として、大石氏は「日本は諸外国に比べ、健康に関する人々の意識が低い傾向にある。消費者の方にHELPOを提供する前に、まずは法人や自治体向けに提供し、そこから大きな波を作っていこうと考えた」と語る。
個人向けに「HELPO」のサービスが提供される理由のひとつとして、「新型コロナウイルスの流行により、健康への意識が向上した」と大石氏。オンライン医療へのニーズが高まっていることもあり、今回のサービス開始につながった。
中長期コンセプトとしては「ホームドクター」が掲げられ、「HELPO」の提供によって、ユーザーが健康であり続けられる世界の実現を目指す。
個人向けの「HELPO」について
続いて登壇した鴻池氏は、個人向けの「HELPO」に関して紹介した。
「HELPO」という名称は、「HEALTHCARE IN POCKET」に由来する。「ポケットの中にあるような身近な存在として、毎日の健康維持を助ける」という思いが込められている。
個人向けの「HELPO」では、「健康医療相談」「病院検索」「HELPOモール（ECサイト）」「オンライン診療利用支援サービス」「歩数計機能」「HELPOポイントプログラム」の6つの機能が提供される。
主要サービスとして位置づけられる「健康医療相談」では、医師や看護師などの医療従事者がチームとなり、24時間365日、チャット形式でさまざまな相談に対応する。医療従事者はヘルスケアテクノロジーズが自社で雇用しており、迅速な返答につなげる。
「オンライン診療利用支援サービス」では、連携医療機関でのオンライン診療の予約や受診、決済を「HELPO」アプリ上でサポート。また、予約をしなくても最短5分後に受診できるという。
「HELPO」の利用料は月額550円で、「オンライン診療利用支援サービス」における診察代金などは別途必要になる。利用には申込みが必要で、アプリだけダウンロードしても利用できない。受付開始日は12月1日で、Webサイトやソフトバンクショップなどで申込みを受付ける。
ソフトバンクやワイモバイル、LINEMOのユーザー向けには、初月の利用料が無料になるといった特典も用意される。
ソフトバンクの原田氏は「スマートフォンが普及するにつれて、さまざまな分野のサービスが成長したが、医療分野はまだまだ成長しきれていないところだと思っている。我々のグループにとって大きなサービスの柱になるHELPOには、大きな期待感がある。広く普及させていきたい」とコメントした。
