総務省、「事業者間ローミング」実現に向け28日に第1回検討会

　総務省は、通信障害などの際に他社回線で携帯電話を利用できるようにする「事業者間ローミング」の実現に向けた検討会の第1回を9月28日に実施する。

　携帯電話が生活や経済活動のインフラとなっている現状を踏まえて、自然災害や通信障害が発生した際にも、他社のネットワークを利用する事業者間ローミングにより、継続的な通信サービスの提供を目指す。

　検討会では、通話やデータ通信、緊急通報など、事業者間ローミングの対象とする通信の範囲や災害、通信障害などの事業者間ローミングを実施する要件とその運用ルール、Wi-Fiの活用など、事業者間ローミング以外の非常時の通信手段の確保などが検討される予定となっている。

　検討会の座長は、東京大学 大学院 工学系研究科の相田仁教授。構成員は、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏、防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長の臼田 裕一郎氏、野村総合研究所 パートナーの北俊一氏、日経BP 日経クロステック 先端技術副編集長の堀越功氏など。関係事業者として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのほか、インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本通信も参画するほか、警察庁や消防庁、海上保安庁などもオブザーバー参加する。

　28日の第1回会合以降、順次開催される予定で、その方針については年内にも方向性が示される見込み。