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JTOWERと三菱地所、インフラシェアリングによる5G基盤整備で合意

 JTOWERと三菱地所は、インフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結した。今後は、三菱地所が所有・運営する一部の施設において、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進していく。

 2012年に日本初のインフラシェアリング会社として創業したJTOWERは、独自開発の共用装置により携帯通信設備を一本化するインフラシェアリング・ソリューションを提供している。

 同社の主力事業である屋内インフラシェアリング・ソリューションは、2022年6月末時点での国内の累計導入物件数が300件以上となっている。

 三菱地所は、2022年1月、インフラシェアリング事業への参入を発表。不動産の屋上などを活用し、携帯各社が利用できる設備を提供する事業を開始した。MARK IS 福岡ももちなどの大型施設で、JTOWERのソリューションが導入されている。

 両社は、丸の内や名古屋などの一部のビル内で、5G関連の施策を共同で進めていく。また、横浜のみなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開するほか、営業面での連携についても協議を進めるとしている。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション 導入施設の例:MARK IS 福岡ももち
多機能型ポールのイメージ