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ソフトバンク、「地域連携型」スマホ教室で新たに3つの自治体と連携開始

 ソフトバンクは、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の「地域連携型」で、新たに3つの自治体の実施団体となったことを発表した。

 新たに連携した自治体は、北海道札幌市・静岡県静岡市・三重県桑名市の3つ。

 ソフトバンクは「地域連携型」の取り組みとして、「デジタル格差」の解消を目的に、以下の講座を各自治体の指定公共施設で実施する。

指定基本講座
  • 電源の入れ方、ボタン操作
  • 電話のかけ方、カメラの使い方
  • インターネットの使い方
  • メールの使い方
  • 地図アプリの使い方
  • LINEなどSNSの使い方
指定応用講座
  • マイナンバーカードの申請方法、利用方法
  • マイナポータルの活用方法、カードの健康保険証利用
  • e-Taxの利用方法
  • 地域におけるオンライン行政手続き など

 実施期間は2022年2月25日まで。なお、料金は無料となっている。