総務省接待問題の第一次報告書、まずは東北新社関連で

　総務省は、総務省幹部らによる接待問題で、第三者委員会による検証の結果を公表した。今回は東北新社による接待問題に関するもので、NTTグループによる接待問題については今後の報告となっている。

32人処分、武田総務相は給与返納

　同省によれば、およそ170人の総務省職員からのべ1500件の会食の申告があり、このうち職員32人によるのべ78件の会食について倫理法令に反することを確認したとして、減給などの処分が実施される。

　また、武田良太総務大臣は大臣給与3カ月分を自主返納する。

　加えて同省では再発防止策として、職員の倫理法令に関する知識習得の徹底や利害関係者リストの作成や届け出拡大など独自ルールの整備に加えて事業者に対してもルールを周知し、監察体制の拡充に取り組むとしている。

法令違反知りながら追認

　報告書は2017年、東北新社のCS3事業およびBS4K放送の子会社への事業承継の際、当時の情報流通行政局の担当課長らが、同社が外資規制違反にあることを認識していながら、認定取り消しなどを行わず、同社からの承継認可申請を追認した可能性が高いと指摘し「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と報告している。

　一方、同年8月頃に外資規制違反について、同局 総務課長に相談したという東北新社の主張は裏付ける証拠が確認できなかったしている。

　加えて、これらの認定・認可の決済に関与した総務省職員の会食は4件で5人が参加していた。会食内で外資規制違反の事実伝達や対応方針の相談があった事実は確認されなかったものの、会食の有無に関わらず行政がゆがめられた可能性があり、深刻に受け止めるべきとした。

　調査委員会の今後の対応として、同じく接待があったNTTグループも含めて検証を行い、すべてが終了した段階で再発防止を含めて提言するという。

　4日午前の記者会見で武田総務相は、この問題について「国民の疑念を招く事態となり申し訳ない」などと述べていた。