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総務省、公衆電話の設置ルール見直しへ
6月に方針決定へ
2021年1月23日 12:00
総務省は、NTT東西に設置を義務付けている「第一種公衆電話」について、現行のルールを見直す取り組みを始めた。
第一種公衆電話は、加入電話と並んでユニバーサルサービスの対象として組み込まれている。社会生活上の安全や戸外での最低限の通信手段確保の観点から、市街地はおおむね500平方mに1台以上、その他の地域はおおむね1平方kmに1台以上設置することを義務付けている。
公衆電話に関して総務省は、携帯電話の普及や人口減少、過疎化などで利用は減少し続けているなか、現行の設置基準ではこれ以上のコストカットが困難であると指摘。
一方で、東日本大震災を契機として、災害時に“災害時優先電話”として扱われる公衆電話が利用され、実際に避難所などで利用できる災害時用公衆電話の設置も増加傾向にあるなど、災害時の公衆電話の役割が見直されてきている。
情報通信を取り巻く社会経済環境の変化を受け、災害時を含めて公衆電話を有効に活用するため、現行のルールや運用の見直しへの検討を始める。
総務省は、22日の情報通信審議会 電気通信事業政策部会に、公衆電話のあり方について諮問しており、5月に答申書案を公開、6月に方針をまとめる。
