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食にまつわるストーリーも楽しめるEC「GOOD EAT CLUB」がオープン、ドコモとグッドイートカンパニー
2021年1月21日 14:59
NTTドコモとグッドイートカンパニーは、ECサイト「GOOD EAT CLUB」を開設した。
ドコモとグッドイートカンパニーは、資本業務提携を締結しており、今回のGOOD EAT CLUBは協業の第1弾の取り組みと位置づけられる。
食にまつわる記事とECを連携
GOOD EAT CLUBは、生産者や店舗が出品する食品を購入できるECサイト。オープン時点では、デリー上野店の「5種のカレー食べ比べセット」や柴田屋酒店の「『神の雫』の著者が選ぶ祇園祭ワイン3本セット」、うれしいプリン屋さん マハカラの「うれしいプリン（4個入り）」など飲料やデザートまで多様な商品がラインアップされている。
グッドイートカンパニーでは、同事業をストーリーと小売が展開される「食のEC事業＝エモーション・コマース」と位置づけており、通常のECサイトとの違いを生み出している。
同サイトでは著名人などを「食の賢者＝Tabebito（食べ人）」として迎え、食を紹介する記事を掲載。発表会の場では、作家・お笑い芸人の又吉直樹や林家正蔵などによる記事が掲載されることが紹介された。
そうした記事で紹介された味などをオンライン上ですぐに購入できるという、単純に商品を購入するだけの場ではないことが特徴。出品者は店舗であるため、新型コロナウイルスの感染拡大により苦境にある、飲食店や生産者への支援にもつながるという。
商品ラインアップは、今後も強化され、ECだけではなく参加型のプログラムや新しい食体験の企画開発を実施していく。また、オフラインコミュニティの創造や外食店舗へのキャッシュレスやスマホオーダーの普及、オンラインとの連携を含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するという。
食のDX化を推進、海外にも日本食を
グッドイートカンパニー 代表取締役CEOの楠本修二郎氏は、日本の外食産業は生産者や外食産業などを含めると117兆円とGDPの20％に上ると紹介。加えて、海外における日本食レストランの店舗数もここ10年で大きな伸びを見せている。少子高齢化やIT産業での立ち遅れから、食は日本の重要な産業のひとつになると語る。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大における緊急事態宣言の発出などで、食産業は全体的に大きな危機を迎えている。外食店舗のみならず、加工業者などサプライチェーン全体が苦境にあると、楠本氏は危機感を募らせる。
加えて、かねてからの高齢化による担い手不足などにより、地元の名店などは消失の危機にあると楠本氏。食産業は縦割り構造で分断されてきたことが、新型コロナのような急激な変化についていけなかったのではないかと語る。
グッドイートカンパニーは、テクノロジーにより食産業に横のつながりを結び、そうした諸問題を解決、優れた商品をプロデュースしていくという。
NTTドコモ 常務執行役員の森健一氏は、新型コロナウイルスの影響を受ける食産業の現状に触れつつ、グッドイートカンパニーとの取り組みについて「食のDX推進が今こそ必要ではないか、日本の食をさらに飛躍させるサービス」になるのではないかというグッドイートカンパニーのビジョンに賛同し出資に至ったと語る。
ドコモでは主にdポイントの会員基盤などを活用するとともに、2月後半～3月を目処にGOOD EAT CLUBへd払いを導入するとしている。
森氏は、同社のビジネスパートナーとの連携も推進しつつ飲食店の顧客や食産業のニーズにも柔軟に応えつつ、世界中へ日本食へ届けたいと展望を示すとともに「日本と世界でナンバーワン、オンリーワンのサービスにしたい」と熱意を表した。